公共財・私的財

公共財
非排除性:対価を支払わない人を排除できない
非競合性:ある人の消費により他の人の消費を減少できない

公共財の場合、完全競争市場に委ねると
フリーライダーの問題があり市場の失敗に陥る。

※フリーライダーの問題
非排除性故に、対価を支払わなくても
便益を享受できる人が存在するため
最適資源配分が実現しない。

そのため、利用者から料金や対価を
徴収することが困難であり
民間企業では十分に供給されないため
多くは政府などによって供給される。

スピルオーバー効果
ある経済主体の便益が、
費用を負担しない外部にまで及ぶ現象。

【公共料金の設定】
・積み上げ方式
生産にかかる費用を積み上げて
料金に反映させる方式。
放漫経営を招きやすい。

・レート・ベース方式
総括原価÷販売予定電力料=電力単価
※総括原価=適正原価+適正事業報酬

公共料金の決定に対する問題点
⇒アバーチ・ジョンソン効果
料金規制を受ける企業が利潤最大化行動を取るため
費用を最小化する場合の資本・労働比率に比べて
資本の方に過大な投資を行うこと。
資本が多くなるとレート・ベースが大きくなり
事業報酬が大きくなる。

・プライス・キャップ方式
毎年の料金の引き上げ幅を、その年の
物価上昇率以下に抑える価格規制方式。
「消費者物価指数−生産性向上率」が
引き上げ率の上限。
生産性が向上するほど利潤は増える。

積み上げ方式とレート・ベース方式は
総括原価(フルコスト)方式という。

【財の分類】
私的財:排除可能性あり、競合性あり
共有資源:排除可能性なし、競合性あり
自然独占:排除可能性あり、競合性なし
公共財:排除可能性なし、競合性なし