減損会計

減損会計

固定資産の価値が著しく下落し
投資額の回収見込みがなくなった場合、
時価との差額を損失として処理をする。

損益計算書上⇒特別損失に減損損失として計上

貸借対照表上⇒固定資産の簿価から減損損失を直接控除

<減損の兆候の把握>
・営業活動から生じる損益、キャッシュフローが
継続してマイナス
・事業の廃止、再編成
・経営環境の著しい悪化(悪化の見込み)
・市場価値の著しい下落
など

<減損損失の認識>
損失の兆候のあった資産・資産グループから
得られる割引前将来キャッシュフローの総額が
帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識

<減損損失の測定>
帳簿価額を回収可能額まで減額する。

回収可能額=正味売却価額か使用価値のいずれか高い方

※中小企業診断士1次試験対策、財務・会計

合併会計

合併会計

<企業の合併>
・新設合併
合併する全ての企業が消滅し、新しい企業を設立する。
対等の立場にある企業同士の合併。

・吸収合併
一方の企業が他方の企業を吸収する。
M&Aによる合併。
被合併企業の株主に合併企業の株式を交付する。

合併比率
被合併会社(消滅会社)の株式1株に対して
合併会社(存続会社)が交付する株式の割合。

=被合併会社の1株あたり企業評価額/合併会社の1株あたり企業評価額

交付株式数=被合併会社の発行済株式総数×合併比率

<企業評価額の算出方法>

・純資産価額法(純資産額法)
企業評価額=純資産(総資産−総負債)

・収益還元価値法(収益還元法)
企業評価額=収益還元価値
=収益力(純資産×平均利益率)÷資本還元率

・株式市価法
企業評価額=株式の時価(過去数年の1株あたり平均市価)×発行済株式総数

・折衷法
企業評価額=純資産と収益還元価値の単純平均値

合併交付金
交付株式が端数となる場合、端数分を合併交付金として金銭で交付する場合あり。


※中小企業診断士1次試験対策、財務・会計